• サステナビリティに対する考え方サステナビリティに対する考え方と推進體制

    サステナビリティに対する考え方

    社是「正?新?和」

    正?新?和正?新?和

    初代社長 市川忍 書

    • 「正」 公正にして明朗なること
    • 「新」 進取積極的にして創意工夫を図ること
    • 「和」 互いに人格を尊重し親和協力すること

    丸紅グループは、「社是『正?新?和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済?社會の発展、地球環境の保全に貢獻する、誇りある企業グループを目指す」ことを経営理念として活動を展開しています。
    丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考え方を明確に示しているものであり、環境や社會の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実踐することこそが丸紅グループにとってのサステナビリティです。
    企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されており、近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。サステナビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球環境と社會の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実踐することが非財務価値および企業価値向上に直結すると考えています。
    丸紅グループは従來、事業分野ごとに、社會の変化を先取りし、ビジネスモデルを進化?刷新(イノベーション)しながら、企業価値を向上させてきました。
    今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし(タテの進化)、社內外の強みと強みを掛け合わせ、単獨では成し得ない、より大きな効果を創出します(ヨコの拡張)。この「タテの進化」+「ヨコの拡張」(=『Global crossvalue platform』)により、環境?社會課題に対するソリューションを提供し、今日より豊かな未來を創るため、経済?社會の発展、地球環境の保全に貢獻していきます。

    丸紅は、社是をはじめ、以下の方針に基づいて環境(Environment)、社會(Social)、ガバナンス(Governance)の課題に取り組んでいます。また、國際的な規範を參照して、取り組むべき課題を明確にするとともに活動の方向性を確認する一助としています。

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    推進體制

    丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための體制として、社長直轄のサステナビリティ推進委員會を設置しています。委員會は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、およびESGリスク管理について討議のうえ、年に1回以上の頻度で、取締役會への報告を行っています。また、社外の視點を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役?社外監査役をメンバーに加えています。サステナビリティ推進委員會の委員長は代表取締役が務めており、取締役會は同委員會で討議された重要な事項の報告を定期的に受けることを通じて、ESGリスク管理體制の妥當性、社會との融和性などの観點も踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行っています。

    丸紅グループは、2019年4月1日より、

    • サステナビリティ推進委員會の委員長をChief Sustainable Development Officerとする
    • コーポレート?スタッフグループ(CSグループ)內に新組織として、営業本部、CSグループ、支社?支店?現地法人と連攜しながら丸紅グループのサステナビリティの推進を一元的に擔うサステナビリティ推進部を新設する
    • 営業本部、CSグループ內の各部、支社?支店?現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者として、サステナビリティ?リーダーを、また、営業部ごとの責任者として、サステナビリティ?マネジャーを任命する
    ことで、サステナビリティを推進する體制を強化します。

    組織図
    図表:組織図

    投融資や開発プロジェクトにおけるサステナビリティリスク評価

    サステナビリティ評価ツールの導入(2020年度)

    事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたって、サステナビリティに係る環境面、労働安全衛生面、人権を中心とした社會面のリスクを事前にチェックし、より社會のニーズに対応した形での案件決裁判斷に役立てることを目的とした「サステナビリティ評価ツール」を2020年度より導入しました。

    従來は環境面のリスクを洗い出すために、案件環境評価ツールを導入していましたが、近年のステークホルダーの期待?要請の高まりにより、ESGの観點で、より広い範囲?視野でのリスク管理が求められてきていることを背景に、サステナビリティリスク全般を評価?抽出する手段として導入したものです。チェックの結果、リスクが懸念される案件については、フォローアップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行います。

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